中長期的なエネルギー戦略ポスト京都議定書へどう備えるのか

摘要

総合資源エネルギー調査会は2月23日の第11回需給部会で「2030年のエネルギー需給展望」の最終とりまとめを決めた。 当面の課題である京都議定書の第1約束期間の約束達成可能な2010年度のエネルギー需給バランス（1208号16頁参照）を一つの通過点として、それ以降2030年に至る中長期的なエネルギー需給を展望し、ポスト京都議定書のエネルギー戦略の方向を示している。需給部会は2003年12月8日に初会合、2004年10月4日の第10回会合で中間とりまとめ原案を了承し、地球温暖化対策推進大綱の評価·見直し結果を踏まえて最終案を策定した。 3月下旬には地球温暖化対策推進本部が京都議定書目標達成計画案をまとめ、パブリックコメントを経て5月の連休前後には閣議決定し、それに基づき追加対策が講じられる。 中長期的にはエネルギー需要は自然体でも2021年度には頭打ちとなり、CO_2排出量も減少するので、高効率のエネルギー需給構造を実現すれば、地球温暖化問題に無理なく対応できる。最終とりまとめは、このエネルギー需給見通しを踏まえて2030年に向けた四つの戦略を示している。これからの総合エネルギー政策展開の指針として見逃せない。