エネ高度化利用促進法の効用不可欠な個別法体系の不備是正

摘要

包括的なエネルギー政策を謳った日本初の上位法として2002年に制定された「エネルギー政策基本法」の目標達成には現行のエネルギー関連個別法は必ずしも完全には対応していない。石油連盟が調査を委託し、三菱総合研究所が昨年12月にまとめた報告書は、現行のエネルギー関連法体系を分析してこう指摘し、石連が提唱する「エネルギー高度化利用促進法」の必要性を裏付けている。