産業界温暖化対策基本法案へ提言石連はエネセキュリティ議論要望

摘要

石油連盟など国内主要産業の9団体は2月26日、経団連会館で政府が掲げる「地球温暖化対策基本法案に対する提言」を行うことを発表した。今回、提言を行った主要産業界の9団体は、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟である。9団体は、今回の発表の冒頭に次のような見解を示している。