森林整備の財源狙う農水族

摘要

財源狙いだけが露骨な「本末転倒税」と産業界から猛反発を浴びている環境省の「地球温暖化対策税」案が巻き返しの気配をみせている。3月10日の参議院予算委員会で亀井農林水産大臣が温暖化対策税収を森林整備の財源に充当するよう積極的に働きかけたいと答弁、今度は農林水産省も一枚噛み、温暖化対策税推進に環境省と共闘の構えが生じつつある。 昨年8月に中央環境審議会·地球温暖化税制専門委員会がまとめた「温暖化対策税制の具体的制度案」の見込み税収、年間9,500億円のうち、7,500億円を環境省が省エネ投資や機器買替えの補助財源に確保し、あとの年間2,000億円を農水省が森林の整備財源に充てようというのである。 非力な環境族とは違って農水族は道路族に比肩する強腕揃い。 目下進行中の地球温暖化対策推進大綱の評価·見直し審議と絡んで温暖化対策税導入の動きが再び強まる恐れもある。