'余剰精製能力別減で適正市場実現を'

摘要

昨年は電気自動車が法人を対象として市販されたことや、政権交代した政府が、全ての主要国の参加を前提とはするものの、2020年の地球温暖化ガスを1990年比で25％削減する方針を打ち出すなど、化石燃料に厳しい年となった。ガソリンは要は平成16年をピークに漸減しており、こうした状況を加速するような勤きが注目された一年であった。こうした中、本会では公正取引委員会に対し、不当廉売などに対する強い抑止力となる法改正ならびにガイドラインの改定を要望してきた。その結果、本年より改正独禁法が施行された。