13年度の重質油分解装置装備率目標13％総合エネ調、各社各製油所単位に委ねる

摘要

経済産業省は9日、総合資源エネルギー調査会石油分科会を開催し、石油の有効利用に向けた製油所における　「重質油分解装置の装備率」　を示した。重質油分解装置の装備率　（常圧蒸留装置能力＝トッパー能力に対して重質油分解装置能力が占める割合）は、2013年度あるいは今後3～4年程度を第一の目標期間と位置づけ、オールジャパンでの重質油分解装置の装備率を13％程度にまで引き上げるため、各製油所での取り組みを促す目標として示された。