小規模企業専務取締役出張中急死事件（安全配慮義務の有無）--平成19年1月18日 大阪高裁判決

摘要

被告会社は、袋物鞄の卸売等を業とする会社であり、被告乙は被告会社の代表取締役である。 一方甲（昭和15年生·死亡当時60歳）は、被告会社の専務取締役であり、原告Aは甲の妻、原告B、Cはいずれも甲の子である。 甲の死亡時における被告会社の役員は、甲、乙及び乙の母の3人、従業員は乙の妻を含め3人（半年前は7人）であった。