「21年度LPガス保安対策指針」が求める自主保安対策―北沢信幸課長に考え方、新政策、今後の行政等を聞く―

摘要

原子力安全·保安院液化石油ガス保安課は、このほど平成20年のLPガスー般消費者事故統計と、21年度保安対策指針を公表した。 事故については全体数232件（19年比▲7件）、死亡者4人（前年同）などから「18年以降の全体事故数増加には届出が増えていることも一因」としながらも「実態事故数が減少していないことも事実」として具体的にはCO事故、業務用厨房事故（新規·重点施策）質量販売車故、バルク供給事故関連などの対策強化をあげる中、新たに「初歩的ケアレスミス事故の防止対策」「周知活動強化による消費者起因事故の防止」の重要性を訴えている（重点施策）。 一方、法令違反に対しては「事故事例に必ず潜む違反内容」「立入検査により明らかとなった違反事例とこれに対する行政措置の内容（行政指導·行政処分）」を掲示すると共に、当該年度（21年度）の「立入検査重点項目」（本紙1155号既報）を公表した。このように「平成21年度指針」は事故要因の詳細分析、過去の事故内容、法令違反と行政対応の関係、行政検査内容までも具体的に示した。北沢信幸課長に、今回の指針の意義と今後のLPガス保安行政について聞いた。