「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」策定の意義－需要サイドの取組み強化と共に開発支援、国際競争力強化が課題に－

摘要

経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省は政府の「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月閣議決定）目標に従い、家庭、企業、公共施設等への太陽光発電の導入拡大のため、"当面の具体的措置"の第一弾として11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめ公表した。 "具体的取組み"としては①供給サイド及び需要サイドの取組み＝「供給サイド」は技術開発の着実な進展、機器·設置コストの低減、蓄電池開発、ビジネスモデルの展開等、「需要サイド」は家庭、企業、公的施設等分野別や地域展開による取組み②制度環境等の整備③産業基盤の強化、国際競争力強化、国際展開の支援一等が挙げられた。このアクションプランの持つ意義、今後の具体的な政策について、資源エネルギー庁の渡達昇給·新エネルギー対策課長から話をうかがった。