35周年迎え、新聞広告で広報強化「3機能複合型」の普及促進に注力

摘要

昨年1月鹿児島県の高校（軽症18人）、6月山口県のホテル（死亡1人、軽症21人）で起きたCO中毒の大規模事故は社会的にも大きな衝撃を与え、CO中毒事故対策はガスの消費者保安における最重要課題ともいわれるようになった。都市ガス·LPガス業界は大手事業者が中心に業務用厨房の対策対象先をリストアップし、CO警報器の設置促進を開始したが、これら事業者のエリア内からも未だ事故が報告されており、行政では予断を許さない状況と見ているようだ。