エネルギー自書2010年版

摘要

2005年のハリケーン被害によりそれが現実のものとなったことを契機に、アメリカ政府は議会に精製施設建設の規制緩和を求め、同年10月7日には製油所の新増設に関する支援措置を盛り込んだ法案が下院で可決しました。2度にわたるハリケーン被害に対応して、消費国及び産油国が適切な対策を行ったことにより、最終的には世界の石油市場の混乱は沈静化し、IEAは危機的な状況が回避されたとして2006年1月4日に民間備蓄の保有水準引き下げ措置を終了しました。