新興国の台東で、資源獲得は激化自主開発目標の達成は、官民一体で

摘要

「世界的な資源需要の高まりや災害等を踏まえた資源開発·確保」をテーマとした資源·燃料政策に閲する有識者との意見交換会の第1回の会合が25日、経済産業省で開催され、石油·天然ガス開発を中心に審議された。石油業界からは、古関石油鉱業連盟副会長、椙岡天然ガス鉱業会会長が出席した。古関石鉱連副会長は、わが国の石油開発について「自主開発比率は連盟加盟企業の2010年度の実績で130万バーレル／日で20％、非加盟企業を含めると全体で150万バーレル／日となり、23.5％を確保している。2030年度には、政府目標の40％を達成したい」と現状を説明した。国際環境については、「中国、インドなど新興国による資源確保競争、産油国の資源ナショナリズムの台頭で難しくなっている。開発コストも年々高くなり、供給コストは60％～70％となっている。そのため、JOGMECなど政府機関の支援が必要となる」と官民一体の取組みを要請した。石油開発の場合は、「原油の埋蔵量が常に減少するため生産量を維持、増産を図るためには巨額の投資資金が必要であり、政府の支援が重要である」と語った。