予算、選択肢の決定も遅れる－解散絡みで審議日程は不透明に－

摘要

消費税の増税は10日に決まったが、その条件として、民主党、自民党、公明党の3党が「近いうちに解散」することで合意したため、仮に早期解散、政権交代となれば、政策に混乱が起こりかねない。来年度予算要求、税制改正、エネルギー政策の見直しで大詰めにある「革新的エネルギー·環境戦略」（8月末に決定）、「エネルギー基本計画」などの策定は、白紙に戻ることが懸念される状況となってきた。