通商白書2011年版:経済産業省通商政策局企画調査室－13－

摘要

オバマ政権はプライマリーバランスの均衡達成を公約とし、超党派委員会を設置して具体策を検討してきたが、2010年春以降に景気回復が鈍化したことから、2010年9月にはインフラ投資や企業向け減税を柱とする追加景気対策を提案した。さらに2010年12月には「減税、失業保険及び雇用創出法」が成立し、総額8578億ドルに及ぶ大規模な追加景気対策となった。