RFID技術で家電製品の流通·物流管理高度化に挑戦～家電製品協会·商品情報無線タグプロジェクト

摘要

家電製品協会（岡村正理事長/以下，家製協）は日々進化し続ける家電製品の安全性向上，アフターサービスの充実，製造物責任に関する検討，また環境問題と密接なつながりをもつ使用済み家電製品対策，省エネルギー·省資源対策など，家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え，調査·研究，さらに政府への立案·実施を行っているメーカー団体である（図表－1）。 「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）が国会で成立したのは1998年（平成10年）5月のこと。 同年6月に公布され，2001年（平成13年）4月1日より施行されている。