「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」について

摘要

第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し，5月26日に公布されました（法律第36号）。森林は，国土の保全，水源のかん養，自然環境の保全公衆の保健，地球温暖化の防止，林産物の供給等の多面的な機能を有しており，この機能の持続的な発揮を通じて，国民生活や国民経済の安定に欠くことのできない重要な役割を担っています。森林がこのような役割を十分に果たしていくためには，持続的な林業活動を通じて適正な森林の整備が行われることが必要です。しかしながら，我が国の森林の現状を見ると，戦後，造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で（図1），低調な国産材の利用（図2）や木材価格の下落（図3）等の影響により林業活動が停滞していることから，間伐等の森林の手入れが十分に行われず，国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。