ノルウェー型漁業管理は被災地沿岸漁業を救えるのか

摘要

震災後、何故かビジネス雑誌で、日本の漁業システム、漁協の姿勢、漁業者の取り組親みへの批判記事が頻繁に取り上げられた。それらの記事の多くは、漁獲量は減り続け、漁業者数の減少は著しく、まるで滑り台であり、震災前から危機的であったとの前提に立っている。宮城県の場合、漁業者全体のうち、60歳以上が46％あまりを占めるのに対し、20歳代はわずか5％未満であり、三陸の漁業の高齢化は深刻との基調である。このような状況において、漁業権の開放や大規模化·集約といった規制緩和が必要であるが、漁業権がその障壁となっており、漁業権が優先的に与えられている漁協をやり玉に上げるという論旨が展開されている（たとえば、『Wedge』2011年10月号、2012年3月号、『週間ダイヤモンド』2011年10月8日号など）。実際に宮城県では、それを具体化する形で水産特区構想や漁港集約化が検討され、一部実施された。その後も、新しい水産モデルを三陸から、震災を機に水産業を再生という主張が多く発信されている。