環境影響評価法と農業農村整備事業

摘要

大規模な開発事業を行うに当たっての環境影響評価（いわゆる環境アセスメント）の手続を定めた環境影響評価法が，昨年6月に成立したところであり，政省令の整備及び制度の周知期間を経て，来年6月に施行されることとなっている．同法に基づく制度の対象となるのは，道路，ダム，鉄道，空港，発電所等のうち，国の制度によって環境影響評価を行うべき大規模なものであり，農業農村整備事業においては，大規模なダム等の限られた事業が対象となるのみであるが，対象事業以外の事業においても，同法に基づく環境影響評価の技術的考え方等が参考となることが多いと考えられる．