多様な集落営農の展開 －水田単作安定兼業地帯（北陸）

摘要

2007年度からの品目横断的経営安定対策の導入に伴い、農業生産の現場では集落営農の組織化の是非が問われている。 この事業は、一定の要件を満たす集落営農を認定農業者と同等の「担い手」として認め、そこへ施策を集中するところに特徴がある。とくに、国際価格との価格差を補填する「生産条件不利補正交付金」、通称「ゲタ対策」の効果は大きい。都府県では、とくに作付けの多い麦、大豆について施策の対象となる組織づくりが急ピッチで進められている。 しかし、担い手のあり方は地域によって多様であり、それが集落営農の多様性に帰結している。