基礎的自治体の内部団体

摘要

行政効率化の法的措置の一つとなる市町村合併特例法が2005年3月で期限が切れ，4月から合併新法が施行され，市町村合併は新たな段階を迎えた。 3月までに国が目指す1，000自治体への統合はとても無理であった。 わが国は明治，昭和の大合併を経験した。 明治の大合併は近代国家創造，昭和の大合併は戦後の民主主義国家建設に資するよう，それぞれ行政の目的，役割を時代状況に合わせたシステムへの変革を主たる狙いとした。平成の大合併は，わが国の中央集権体制が政治，経済，社会状況の変化に対応することが出来なくなった末の行政システムの再編，統合として考えられている。 市町村合併は都道府県の存在価値を問い直す契機ともなり，行政効率化が都道府県合併や道州制へと展開していく可能性が考えられる。 同時に市町村合併が段階的に繰り返されると予測する向きもある。 基礎的自治体の立場からは，市町村合併が進むと団体自治の効率化と相まって住民自治の希薄化が懸念される。本稿では，市町村合併を契機に住民自治を確保するための基礎的自治体の内部団体のあり方に絞って論述をすすめることとする。