日本農業の今後の展望⑤

摘要

前章の最後につぎの課題をあげました。 新基本法の基本理念である「農業の持続的発展」と「農村の振興」を実現することによって、直接的には農業者の厚生水準を高め、それを通じて「食料の安定供給の確保」及び「多面的機能の発揮」を実現することが、国民、消費者の厚生水準を高めるための原動力になります。このためには農産物輸入の自由化を強制される内外情勢のもとで、農業者及び農業団体は、まず自力でもってできる限り（農業、他産業間労働報酬格差問題）及び（農業の国際競争力格差問題）を解決しなくてはなりません。 しかしながら、自力だけではある程度しか解決できないと予想されるので、農業と共存共栄関係にあることを自覚した関連業者や消費者に対して連携と支援を求める運動を気長く続けなくてはなりません。 さらに政府と地方自治体は、政治的に許容される範囲の財政的支援と行政サービス的支援を併用して、これらの格差を圧縮することに努めなくてはなりません。