筑波研究学園都市におけるr研究学園地区建設計乱及び「周辺開発地区整備計画」の全面改定について（ひと、科学、街～21世紀を提案するつくば）ヶ

摘要

筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解に基づく国家プロジェクトとして建設が始まって以来30余年を経過した現在、45の国等の研究、教育機関のはか、民間の研究機関の立地も進み、官民合わせて約300に及ぶ研究機関、企業等が集積し、研究者数約1万3千人を擁する世界でも有数の科学技術の拠点都市に成長しています。 本都市の建設、整備は、筑波研究学園都市建設法（昭和45年法律第73号）に基づき内閣総理大臣が決定する「研究学園地区建設計画」及び茨城県知事が作成し内閣総理大臣が承認する「周辺開発地区整備計画」に沿って進められてきたところですが、このたび、本都市の整備の現状や本都市を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえ、4月20日付けで両計画を全面的に改定したので、お知らせします。