アジア危機後の担保制度改革の検証－法的分析の視点から

摘要

1997年央のアジア通貨危機発生後，IMF·世銀·ADB等の国際開発機関は該当アジア諸国に支援パッケージを提供する一方，四半期ごとの対IMF趣意書(Letter of Intent)を通じて数多くの政策改善項目を要求した。 そのコンディショナリティの中核に，金融部門·企業部門の構造改革をめざす法制改革が盛り込まれたことは注目に傍する。 国際開発機関の見解では，アジア危機の原因は，国際短期資本移動に伴うマクロ的な外因のみならず，国内経済のミクロ的要因，とくに国内金融セクターの金融仲介能力の不全に見いだされた。 対策としては，国家による金融モニタリング（ブルーデンス規制）強化，さらに金融機関·企業間の取引関係の適正化を促す制度群の強化が意図されることとなった。法制改革は，その際の主要な手段とされたのである。 その領域は極めて網羅的で，現下の金融破綻状況を克服する破産法や民事執行制度の改革にはじまり，企業の閉鎖的経営体質を是正する会社法·証券法，ひいては市場競争のありかたを問い直す独占禁止法に及んだ。