家保におけるPEOへの取リ組み事例PED感染拡大防止のための疫学調奎からみた 食肉処理場の交差汚染防止封菜

摘要

群馬県内では2014年4月に一貫経営農場で豚流行性下痢(以下、PED)の発生を確認して以降、6月にかけて養豚の盛んな地域を中心に急速に感染が拡大しました。同年の夏以降に発生件数は減少しましたが、その後も散発的な発生がみられ、2015年^月までに通算loo件の発生が確認されています。急速に感染が拡大した一因として、PED発生農場から疾病の沈静化後に臨床症状がなくてもウイルスを排泄していることが否定できない豚が出荷され、食肉処理場を介した農場間のゥィルス伝播(交差汚染)が危惧されました。このため当家畜保健衛生所(以下、家保)はマ二ユアルを策定し、生産者や食肉処理場関係者に対して交差汚染防止対策を指導しました。後日、指導内容の遵守状況について確認するため生産者に疫学調査を実施したところ、生産者の方々が認識していないリスク要因が確認されました。このような課題について生産者や豚運搬業者の理解をより深めるため、広報や実演講習などによつて交差汚染防止対策を指導したの感染が急拡大した2014年5月上旬、管内の2力所の食肉処理場において、食肉処理場関係者、食肉衛生検査所と畜検査員および家保の家畜防疫員が参集し、PED防疫対策打ち合せ会議を開催しました。会議では出荷時の車両および人の動線について協議し、その結果を基に家保版PED防疫対策マ二ュアルを策定したほか、生産者、豚運搬業者それぞれに向けたリ—フレットを作成しました。これらは同年5月中旬までに生産者や豚運搬業者の方々に配布し、感染防止対策を周知しました。しかしマ二ュアルの配布後もPEDの発生が継続したため、同年6月、マ二ュアルに沿った対策の実施状況を確認するため、管内S戸の生産者の方々を対象に疫学調査を行いました。疫学調査の項目と結果を表に示します。調査票の回収率はg% (加お)でした。