食料、農業、農村基本問題調査会の答申と食料自給そして試験研究

摘要

9月17日，食料、農業、農村基本問題調査会の最終答申が内閣総理大臣に対してなされた。 新しい農業基本法の下敷きとなるものである。 その内容は多岐にわたるが，第2部「具体的政策の方向」の（3）には「食料自給率の位置付け」が述べられている。 農業団体等からの強い主張も展開され，株式会社の土地取得問題とともに関心か集中していた部分でもある。 要点をまとめるとそれは以下の内容となる。 1）自給率の水準は国内で生産される食料を国民が消費するという過程を通じて決まるから，自給率の維持，向上を図るためには国内生産と国内消費の両ニラミで考えねばならない。 2）生産の面では土地と担い手の最大限の確保を図る。3）同時に生産性を高めて低コスト生産に努力し，消費者と食品産業のニーズに答える努力が必要である。 4）良質、安全な食料を安定的に供給することが大切である。 5）とくに，現在輸入依存度の高い麦、大豆、飼料作物を中心にコスト低減、品質向上を明確にすべきであり，そのための技術革新かなされねばならない。 6）国内消費の面では脂質摂取過多の傾向にあり，食生活のあり方，とくに米と畜産物、油脂の消費のあり方についての理解を深め，自らの努力により望まし食生活を実現してゆくことが重要である。7）これらの努力、目標を達成するためには農業者、関係者のそれぞれが問題意識をもって具体的な課題に主体的、積極的に取り組むことか大切である。 8）国民参加型で生産、消費の指針として食料自給率の目標が掲げられるならば，それは食料政策の方向や内容を明示するものとして意義がある。