食料、農業、農村基本問題調査会中間取りまとめについて

摘要

昭和36年に農業基本法が制定されて以来、36年が経過し、この間、社会経済情勢は国内的にも国際的にも大きく変化してきており、我が国においても、自由で活力のある経済社会システムの創造を目指して様々な改革が進められています。 人口、食料、環境、エネルギー問題は、地球的規模での21世紀の課題であり、我が国の食料、農業、農村についても、これまでの農業政策の制度や考え方だけでは対処できなくなりつつあります。 また、食料、農業、農村政策のあり方についても、国民全体、国土全体の問題としてとらえなおし、新しい政策としていくことが必要となっています。