日本における公共図書館職員の認定制度とその課題一図書館職員の研修と処遇

摘要

1996年に生涯学習審議会社会教育分科審議会（当時）から『社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について』と題する報告1）が行われた。 この報告では，司書課程の改善，研修の充実とともに，高度な専門性を有する司書に対して専門性を評価する名称を付与することを求めている。さらに，"当該名称を付与された司書の任用や処遇について，設置者等が適切な配慮を行うことも期待される"と考えられていた。