サプライチェーンと人権——世界の動向〈2〉企業は人権を尊重する責任を負う

摘要

本誌前号で報じたように、日本貿易振興機構(JETRO)と経済産業省は先頃、「新時代の『サプライチェーンと人権』～世界の潮流と日本企業の役割·責任」と題したウェビナーを開催、その模様をネット配信した。今や、世界的なサプライチェーン企業において、「ビジネスと人権」は切り離すことはできず、人権尊重責任が求められる時代となった。この背景には、「デューディリジェンス」(Due diligence=企業の社会的責任における人権配慮)の遵守がある。つまり企業は自社およびサプライチェーン全体において、人権侵害リスクを事前に認識し、その予防や対処を行わなければならないとされる。