福島県沖地震で製紙連•新聞用紙委が「非常事態対策本部」を設置

摘要

2月13日に福島県沖で発生した地震により被災された方々には、お見舞いを申し上げる。とりわけコロナ禍の最前線で奮闘する医療従事者の皆さhには改めてエールを送りたい。地震発生を受けて、日本製紙連合会の新聞用紙委員会(委員長=島田和人•日本製紙執行役員新聞営業本部長)は16日に非常事態対策本部を設置した。製紙連が自然災害で対策本部を設置するのは、2018年9月の北海道胆振東部地震以来。今回の地震では、新聞用紙を生産する日本製紙の岩沼工場が操業を停止している(2月16日現在)。当日開かれた会合では、操業を停止した岩沼工場について、*在庫分からの出荷を継続していること*道路の通行止めなどによるデリバリー影響は発生していないこと、を最初に確認。そのうえで、「委員会加盟各社の共同責任において新聞用紙の供給責務を円滑に遂行し、新聞発行に支障が出ないよう最大限の努力を払う」との申し合わせを行つた。岩沼工場には抄紙機が3台あり、20年の生産実績は43.7万t。ほとhどが新聞用紙である。同工場の新聞用紙は東北ー円の新聞社で使われているほか、関東圏の新聞社にも供給されており、影響は小さくない。それでも新聞用紙委員会が即座に対応方針を示したことで、該当地域の新聞社には安心感が拡がつたと思われる。なお、今回の震源地に近い太平洋岸の工場としては岩沼のほか、三菱製紙·八戸、日本製紙·石巻、同·勿来、丸三製紙·本社、いわき大王製紙•本社などがあるが、今のところ操業に支障が出たとの情報は入つていない。