都市再生機構の改革案株式会社と行政法人に分割，経営監理委員会設立

摘要

都市再生機構の改革議論を進めてきた政府の調査会は，高額物件の賃貸住宅事業を政府全額出資の株式会社に移管するなどの組織改革のあり方を示した報告書をまとめた。低所得者向けの賃貸事業のほか，ニュータウン，都市再生事業については，担当閣僚の権限を強めた新しい行政法人が受け持つ。