山岳トイレ技術分野の実証対象技術決まる

摘要

環境技術実証モデル事業　山 岳トイレ才支術分野の実証機関で ある秩父市，(社)沖縄県環境整備 協会，(財)旧本環境衛生センター， (財)日本環境整備教育センターで は，2007年度の実証対象技術の 募集を行なっていたが，4件の 申請があり，実証運営機関である特定非営利活動 法人　山のECHOの主催するワーキンググループ 会合において，それがそのまま新規申請として承 認された（表2）。