土壌汚染対策法改正で報告件数が増加

摘要

環境省は6月25日，全国の47都道府県と111政令市を対象とした，2019年度の土壌汚染対策法の施行状況および土壌汚染調査·対策事例等に関する調査結果を取りまとめ，公表した。同年度に，法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,257件(前年度1,051件)で，なかでも法第3条の調査結果報告件数(510件)は，第3条第8項が2017年の法改正で創設され2019年4月に施行されたことで，前年度(243件)に比べて大きく増加した。汚染が指定基準を超過し要措置区域に指定された件数は52件，形質変更時要届出区域に指定された件数は439件で，合計491件(前年度457件)となった。