入国者隔離は接種で免除を経団連が提言

摘要

日本経済団体連合会は、新型コロナウイルス感染症の重症化率などが下がった段階で、社会経済活動の活性化に向けて政府に導入を求める施策を提言にまとめた。十倉雅和会長が6日、官邸で菅義偉首相に手渡した。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しないよろ国が入院の調整などを直接指示できる制度改正や、ワクチンを接種した入国者の隔離免除などを検討するよう訴えている。提言は、ワクチン接種の進展などでリスクを抑えながら社会の正常化を目指すべきだと指摘。接種証明書の活用も要望した。