公衆電話の台数4分の1に削減総務省、設置基準を緩和

摘要

総務省は、公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめた。設置を義務付ける台数は現在の10万9000台から2万7000台と4分の1程度に削減される。災害時の通信手段として一定数は確保する。新基準では、市街地でおおむね1キロ四方に1台、その他の地域ではおおむね2キロ四方に1台とする。現在はそれぞれ500メートル四方、1キロ四方となっている。新たな義務付け台数は、一般的に徒歩圏内にある小学校ゃ郵便局の数と遜色なく、妥当と判断した。