中規模ビルも省エネ義務対象拡大の改正法成立

摘要

オフィスビルなどの中規模建物(延べ床面積300平方お以上2000平方メートル未満)を新築する際、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法が10日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。現在は大規模建物(2000平方メートル以上)だけを義務付け対象としているが拡大する。近く公布し2年以内に施行する。パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成につなげるのが目的。建築主は断熱窓やLED(発光ダイォード)照明などの導入が求ぬられ、基準を満たさないと着工できなくなる。マンションを含む住宅と小規模建物(300平方メートル未満)は、家計の負担などに配慮し対象外とした。