2006年度経済見通し 成長率は鈍化するも、デフレ脱却へ

摘要

05年12月、GDP統計は基準年が1995年から2000年に改定されるとともに、「持ち家の帰属家賃」の推計方法などが変更された。これを受け、その後発表された05年7～9月期の実質成長率は、年率1.7％から1.0％へ下方修正された。本誌では、民間調査機関が発表する景気見通しを定期的に集計している。今回調査では、05年11月から12月に公表された35機関の予測数値を集計した。なお今回は、上記のような基準改定があったこともあり、うち23機関は新基準による2次速報値を反映した予測値だが、12機関は2次速報値未反映の計数となっている点に留意されたい。