URにおけるニュータウン事業のこれまでの取組と事例: 1955年設立の日本住宅公団から都市再生機構(UR)まで

摘要

独立行政法人都市再生機構（UR)は，1955(昭和30)年の日本住宅公団設立以来，組織の統合等を経ながら，これまで，まちづくりに取り組hできた(図1)。郊外の都市開発を行ういわゆるニュータゥン事業については，主に土地区画整理事業や全面買収型の新住宅市街地開発事業といった事業手法により，首都圏，中部圏，関西圏や九州圈等において実施し，実績は281地区，面積約41,500haに及ぶ。具体的には，多摩ニュータウン，港北ニュータゥン，千葉ニュータウンなどの日本を代表する大規模なニュータウンづくり，国家プロジェクトである筑波研究学園都市，関西文化学術研究都市などの産•官•学が連携したまちづくり，つくばェクスプレス（略称：TX)整備と合わせた沿線のまちづくり，このほか，各地域における市街地の整備ゃ改善等を進めてきた。