仙台空港におけるコンセッションへの参入と地域振興に向けた取り組み

摘要

2011年のPFI法改正により，公共施設に運営権を設定する制度，いわゆるコンセッション方式が導入され，多様なインフラ整備•運営の手法が注目を集めることとなった。民間の資金と知見が導入され，世界各国と同様，公共インフラ投資・運営市場拡大への予見から，東京急行電鉄株式会社（当時）~(1))も当該法改正を今後の事業領域の拡大や，東急グループの中長期的な成長に繋がるものと捉え大きな期待を抱いた。