自治体における在留外国人施策の経緯と今後の課題

摘要

現在，日本政府は高度な能力や専門性のある外国人を積極的に受け入れる一方，単純労働に従事する外国人については在留を認めない方針を採つている。しかし実際は，一定要件下で就労可能な在留資格が存在することから，在留外国人数は2017年までの20年間で1.9倍となり，とくに近年は大幅な増加が続いている。これらの外国人に対し，わが国政府は受入れ態勢の整備に十分取り組んでこなかった。このため，現実に外国人が多く居住する自治体が独自策を講じ，その中から先進的な取り組みが生まれた例も少なくない。