当センターからの報告

摘要

(1)国の検討会の設置1. 国は「総合的なTPP関連政策大綱」等を受け、標記検討会を開始、本年1月29日から検討を開始し、これまで、3回の検討会を実施。2. 検討会の趣旨には、「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」と明記されており、農林水産省及び消費者庁は義務表示の拡大を前提とした議論を展開。3. TPP関連もあり、これまでの原料原産地表示の検討会と異なり、生産者側委員が多いことが特徵。(17名の委員中生産者側が5名、消費者委員が5名、事業者委員が4名、学識経験者が3名)。