最近の電気設備関係法令の改正

摘要

平成18年10月27日に電気事業法施行規則及び発電用火力設備技術基準の改正が行われた。この改正により、小出力発電設備として取り扱われる燃料電池発電設備として、液体燃料を使用するものも含まれることが明確にされたほか、燃料電池発電設備の安全弁の施設について、一般用電気工作物に該当するものはその省略が認められた。また、廃棄物固形化燃料の貯蔵設備に関する「湿度測定装置」等の装置の設置義務について、可燃性ガスの発生のおそれがない設備については免除された。そのほか、平成18年6月2日に「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部が改正され、自家用電電気工作物に設置者から、その維持管理をすべて委託されている受託者を「みなし設置者」とし、このみなし設置者は、許可主任技術者の選任及び保安管理業務外部委託の手続きを設置者に代わり行えることが規定されたほか、電気主任技術者が兼務する場合の事業所の要件が明確にされた。