受電点から始まるエネルギー管理:　「計測」は手段に過ぎない

摘要

京都議定書の第一約束期間に入り、平成18年4月に改正施行されたばかりの省エネ法は、すでに次の改正が議論されている。同法の規制4分野のうち工場（事業場）分野では、これまで事業場ごとのエネルギー管理を進めることとし、消費規模の大きい事業所を中心に実体的な規制を行ってきた。今後は小規模事業所が数多く存在する業務用分野、つまリビルや商業施設の消費を抑制する意味から事業者（企業）ごとの管理を求める方向性が鮮明となってきている。