めっき工場の汚染土壌対策: 修復費用低減の提案

摘要

土壌汚染防止法が平成15年2月15日に施行され，使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地は，廃止の届出をした日から120日以内に土壌汚染の恐れを把握するための調査をすることが義務付けられた。しかしながら，土壌汚染は肉眼で判断できるものでなく，調査してみないと汚染の状況が把握できないため，土壌修復に要する費用はもとより，調査費用についても予算化できないのが現実である。したがって，事業の廃止，土地の改変をともなう工場または事業場の改造計画，法施行前に特定施設を廃止した土地の売却を検討する場合，どれほど予算が必要となるか，重要な問題となる。