温故知新

摘要

本号の特集が組まれた背景であろうが,環境省では，平成27年12月に提出された中央環境審議会による「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（答申）」を受け，告示改訂が進められていると報道された。水質汚濁に係る環境基準は，公害対策基本法の第9条に基づき，昭和45年4月に閣議決定され，当時，水環境を所掌していた経済企画庁告示として公表され，昭和46年には，これを引き継いだ環境庁の告示とされた。現在は，環境基本法第16条が根拠となっている。水質汚濁に係る環境基準のいわゆる生活環境項目については，長年にわたり課題が指摘され見直しが求められていたものの，その実現への道のりは大変長いものであった。