2019年度下水道関係予算案浸水対策で個別補助制度を創設

摘要

総額101兆4,564億円からなる国の2019年度予算案が12月21日に閣議決定された。国土交通省は今回の予算で、地域の防災力強化等をさらに推し進めるため、地方自治体が実施する浸水対策事業等に対する個別補助制度を創設する。そのうち下水道事業関係では、「下水道床上浸水対策事業」と「事業間連携下水道事業」を創設し、101億5,400万円を計上。これまで防災·安全交付金で支援していた浸水対策のうち大規模な再度災害防止対策や河川事業と一体的に実施する事業については、計画的·集中的な支援を可能とする個別補助へ切り替え、強靱化対策を推し進めていきたい考えだ。個別補助化で大幅増となつた下水道防災事業費補助を含めた2019年度の下水道関係予算（国費）は156億1,100万円となった。