泊原発の活断層審査で周氷河作用を無視する北海道電力

摘要

2019年2月22日，原子力規制委員会(以下，規制委と略す）は，通常の倍以上の時間をかけて北海道電力泊発電所(以下.北電泊原発と略す）の審査に臨み，泊原発1号機タービン建屋の下を通るF-1断層は，新規制基準による「活断層」である可能性を否定できないと断じた。通常は電力会社の発表にコメントするだけの規制委が，自らの検討にもとづき踏み込んだ見解を示すのは異例のことである。北電の提示したすべての資料をきちんと検討したうえで，その3カ月前に「科学」に出た渡辺•小野論文も援用し，「F-1断層の延長である小断層群はMIS 9(約33万年前)の海成砂層の中で上方にせん滅しており，その活動の上限は決定できず，したがって12.5万年前以降の活動を否定できないので，"新規制基準による「将来活動する可能性のある断層等」"(いわゆる「活断層」)に相当する」と明確に論じたのである。これだけ論理的に主張されれば，それを認めるのが普通であろうが，再稼働を目指して敷地内の活断層をあくまで否定したい北電は執拗に反論，「F-1断層は基盤とその直上に載る礫層を変位させているだけであり，MIS 9の海成砂層の中で上方にせん滅している小断層群は変位のない亀裂にすぎず，F-1断層は，その上位の海成砂層中の亀裂(小断層群）とはそもそも連続しないので，無関係である。」と強弁した。そして，その主張を立証するために追加調査を行い，秋にその結果を発表するとして審査の引き延ばしを図ったのであった。