高専機構と弁理士会が協力協定

摘要

国立高等専門学校機構と日本弁理士会は14日、連携協力協定を締結した。知的財産の普及啓発や知的財産の知識を有する人材育成などを協力して行う。法人化前の高専は、特許権等の権利主体となることができず、また高専内の発明等は原則個人帰属とされてきた。法人化後は、各種財産権を自らの名義で保有しうるようになり、教職員が高専内で行った発明を職務発明として原則機構帰属にし、自己責任でこれを権利化、活用してライセンス収入をあげ、研究資金として新たな発明の創出につなげる知的創造サイクルが構築できるようになった。これまでも一部の高専と弁理士会は、講義等で高専生が身につけていくべき知的財産への知識について、実践的な指導を行い、非常に高い教育効果を実現しつつある。