IT•情報通信動静

摘要

1. 総務省は「官民連携による国民のマルウエア対策支援プロジェクト(ACTIVE)」を通じて、国内のインターネットサービス利用者に対して注意を喚起することにした。最近、コンピューターのマルウェア感染を原因とするインターネットバンキング不正送金事件が多発しており、インターネットバンキングにおけるマルウェアの国際的な感染駆除作戦が現在進められている。総務省の対策は、この作戦に対する協力の一環である。不正送金事件の多くはコンピューターのマルウェア感染が原因であり、こうした不正送金事件の対策として、米国連邦捜査局(FBI)と欧州刑事警察機構(ユーロポール)を中心とした、インターネットバンキングに関するマルウェアの国際的駆除作戦実施について発表があった。この作戦では、感染端末の特定が可能になることから、総務省は安心•安全なネットワーク環境を実現するため、この作戦に協力することにした。具体的には、同作戦で得られたマルウェアによる感染端末の情報を元に、ACTIVEの取り組みを活用して、日本データ通信協会テレコム•アイザック推進会議から、国内ISP事業者に対して感染者に関する情報提供を行い、各ISP事業者が利用者へ注意を喚起する。