IT•情報通信動静

摘要

▼総務省と米国国務省は、3月12、13日の2日間、東京三田共用会議所で「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」(第5回局長級会合)を開催した。対話には、日本側から総務省のほかに外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、IT総台戦略室、消費者庁などが、一方の米国側からは国務省のほか、連邦通信委員会などが参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い問題を議論した。主な成果として①ICTによる経済成長•地球的課題の解決、②開発のためのICT、③マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、④研究開発など、その他の分野で日米の継続的連携を続けることで一致した。さらに、会合冒頭では日米の産業界が、インターネットエコノミーの発展に向けた提言「日米インターネットエコノミー民間作業部会共同声明」を日米両国政府に対し提出した。提言事項は、開かれたインターネット堅持のための協力推進、個人情報保護に配慮したデータ利活用をはかるための協力推進、情報セキュリティに関する日米協力体制の整備、日米産業界が協力して推進すべきテーマなどである。