IT·情報通信動静

摘要

総務省は2月12日、マイナンバーカードを活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者に対し、初の大臣認定を行った。これは、電子署名などにおける地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第17条第1項第6号に規定する総務大臣の認定である。認定されたのは、日本デジタル配信、(一社)スマートテレビ連携。地域防災等対応システム普及高度化機構、(一社)ICTまちづくり共通プラットフオーム推進機構の3者。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は、従来、行政機関などに限られ、e-Taxによる確定申告などで利用されてきた。しかし、今年1月1日からは民間事業者に開放され、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能になった。